公法紛争の解決
紹介
豊富な経験
当事務所は長年にわたって、人権と憲法基本権の保障を推進することに注力し、多数の憲法解釈案件を通して、合理性を欠く制度に挑戦し、法制の発展に寄与してきました。当事務所の公法紛争解決プラクティス・グループが提出した憲法解釈申立案件及び憲法に対する見解は、大法官が数多くの画期的な解釈を作り出すことに貢献したものが多く、この分野で国内の法律事務所の先駆者としての地位を築いています。憲法解釈の申立ての経験も豊富であり、人民による申立ての個別ケースにおいて憲法の適用を実現してきただけではなく、わが国の憲政体制が完備されたものになるよう貢献してきました。
チームの特色
当プラクティス・グループの業務には、憲法訴訟、行政訴訟、訴願(行政不服審査手続)及びその他の先行救済手続の代理及び各種行政法令に関するアドバイスと戦略の分析など、憲法及び行政法に関するリーガル・サービスなどが含まれます。また、依頼者の利益が保護されるよう、行政調査過程における意見の陳述についてのアドバイスも行っています。また、会社、法人又は自然人を代理して行政訴訟を提起するほか、行政機関へのアドバイスの提供も行っております。更に訴願、国家賠償審議委員への就任の経験も有しています。
サービスの特色
当プラクティス・グループは各種の行政救済案件に精通し、各種行政訴訟案件の処理に関する豊富な経験を蓄積しており、長期に渡りクライアントから多大な信頼を得ています。個別案件において専門的、詳細かつ適時のリーガルアドバイス及び戦略分析をクライアントに提供し、争訟プロセスにおいては、当事者の権利が最大限保障されるように手続を進行することに注力しています。また当プラクティス・グループは、クライアントに最も専門的なリーガル・サービスを提供するために、公法学の発展の最新トレンドと各国の関連法令及び実務動向を随時把握して、長期にわたり公法学界及び実務家と良好な交流関係を維持しているとともに、積極的に国内の関連する学会及び弁護士会が主催する各種類のシンポジウムに参加しています。
サービス項目
- 憲法訴訟の代理
- 行政訴訟、訴願及びその他の先行救済手続の代理
- 行政調査における意見陳述への助言
- 行政法令に関するアドバイス及び救済戦略の分析
- 通信放送及び電気通信に関する行政訴訟
- 公正取引及びアンチダンピングに関する行政訴訟
- 水質汚濁防止、大気汚染防止、土壌及び地下水整治等環境に関する行政訴訟
- 土地の使用、収用、都市再開発及び都市計画に関する行政訴訟
- 天然資源、再生可能エネルギー等開発許可に関する行政訴訟
代表的な案件
- 2023年憲判字第9号判決【弁護士事務所捜索事案】
- 釈字第763号【収用された土地の使用状況について定期的な通知をすべきとした事案】
- 釈字第740号【保険外交員の保険勧誘労務契約の労働契約への該当性に関する事案】
- 釈字第737号【捜査中の勾留審査手続における証拠の取得に関する事案】
- 釈字第713号【期限を過ぎた源泉徴収票補足申告に対する処罰事案】
- 釈字第684号【大学生の行政救済申立権に関する事案】
- 釈字第603号【身分証明書のための指紋押捺事案】
- 釈字第499号【国民大会代表の任期延長の憲法改正事案】
- 釈字第490号【エホバの証人信者の兵役拒否事案】