持続可能な発展に関するポリシー
理律法律事務所ESG（環境・社会・ガバナンス）ポリシー
理律法律事務所（以下、「当所」といいます）は1965年に創立して以来、専門である法律に専念してきたほか、社会への配慮という理念を掲げて、各種公益活動に積極的に従事し、企業の社会的責任を尽くしてきました。このほか、当所は更に気候変動及び企業の持続可能な発展というリスクにも注目しています。将来を展望し、当所は引き続き「関懐（Care、社会や人々に関心の目を向けること）・服務（Serve）・卓越（Excel）」という信条を大切にし、企業が環境、社会、ガバナンス等において持続可能な方向に前進していけるよう全面的に協力していきます。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち「5 ジェンダー平等を実現しよう」、「8 働きがいも経済成長も」、「10 人や国の不平等をなくそう」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「16 平和と公正をすべての人に」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」等も当所のESGの目標に含めております。
当所の承諾：
- 気候変動の問題に対応し、関連する削減・緩和及び調整行為を積極的に推進し、環境を保護するため、持続的に資源の再利用を増加させ、温室効果ガスを削減し、法に従いできる限り早めに温室効果ガス排出ゼロ目標を達成します。
- 健全な事務所のガバナンス制度を維持し、事務所の贈収賄防止、職場の信義則、情報安全及び営業秘密保持措置等のスキームを着実に執り行い、法律を忠実に遵守します。
- 事務所における性別の平等、所員のキャリア発展、給与福利厚生及び職場の安全とケアの向上を引き続き推進し、健全、公平、適切で多元的かつ包容性のある職場環境を目指します。
- 各種社会公益及び慈善活動に引き続き参加し、法学教育への資源の投入を通じて、学生達が気候変動、温室効果ガス排出ゼロ、コーポレートガバナンス、社会資源の分配等の社会の持続可能な発展に関する重要な議題に対し早くから関心を寄せるようにし、持続可能な法教育を展開していきます。