日本部
紹介
概要
当事務所の日本業務部は、日本企業からの特許・商標出願依頼や、日本企業の台湾子会社からの法律相談など、日系企業を主なクライアントとしてサービスを提供しています。日本業務部は法務、特許、商標の３グループに分かれています。法務グループは、Ｍ＆Ａ、各種紛争案件、社内不祥事、労働案件などを多く扱っています。特許グループ・商標グループは、特許・商標の調査、出願から、権利の維持、鑑定、紛争対応など、多角的にクライアントをサポートしております。依頼者の業種は多岐に渡りますが、特にメーカーが多く、また日本の法律事務所・特許事務所を通じたご依頼も多数扱っております。
チーム
日本業務部には、2022年１月現在、日本語での対応が可能なメンバーが約97名（うち日本人7名）が在籍しており、このうち弁護士が約13名、弁理士が約11名となっております。また、日本業務部内に化学、バイオ、電気、電子、機械、意匠など多数の技術者が在籍しており、ご依頼内容に応じて協力して業務を進めています。当事務所は特許事務所としてみても台湾では最大規模であるので、特許侵害案件では、外部特許事務所に再委託することなく対応可能です。
サービスの特色
- 日系企業の方にとってわかりづらい点を意識した上で、わかりやすく台湾法の内容やプラクティスを説明するよう努めております。
- 日系企業の依頼者のニーズ（特に社内の意思決定方式や対応方針）は、依頼者によってかなり異なります。依頼者のニーズに応じて、サービスをカスタマイズしております。
- 当事務所の強みは、各方面に詳しいメンバーが在籍していることです。法律だけではなく、他の分野に詳しいメンバーも在籍しています。その当事務所の強みを生かすべく、必要に応じて、日本業務部外のメンバーも含めてチームアップしております。
サービス項目
【法務】
- M&A、台湾進出
- 社内不祥事対応（状況分析、事情聴取の実施、報告書の作成等）
- 各種民事紛争案件（和解交渉、調停、仲裁、訴訟等）
- 刑事告訴の代理等
- 行政争訟対応
- 知的財産権等に関する紛争
- 各種許認可、輸入に関する規制、土地に関する規制
- 就業規則及びその他社内規則の作成、労働紛争対応その他労働法関連業務
- 個人情報保護法、消費者保護法、製造物責任等
- 企業結合の届出、カルテル等その他独占禁止法関連業務
- 電力関連事業、公共工事等に関する契約書のレビュー、紛争処理等
- 台湾からの撤退時の各種アドバイス及び手続の実施
- 各種契約書の作成、レビュー、各種法律関係文書の翻訳
- 金融（ローン、金融商品）関連業務
【特許/実用新案/意匠】
- 台湾特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
（2022年の日本業務部の特許出願件数は約2,500件。なお、当事務所全体では約8,000件、台湾全体では約50,000件） - 中国（大陸）特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
- 他の外国特許庁（EPO等を含む）への特許、実用新案、意匠登録の出願、及び台湾・中国（大陸）の出願と併合したハブ出願
- 先行技術調査、無効資料調査、番号調査、侵害調査、IPランドスケープ検索、パテントマップの作成等
- 他社出願監視
- 公報類の取寄せ
- 有効性の鑑定
- 侵害の鑑定
- 発明の発掘及び明細書の作成
- 特許明細書及び技術文献の翻訳、翻訳文のレビュー
- 先使用権を立証するためのアドバイス及び公証
- 無効審判
- 特許、実用新案、意匠登録の出願に関する情報提供
- 拒絶査定や無効審決に対する訴願
- 特許、実用新案、意匠登録に係る行政訴訟及び民事訴訟
- 知的財産価値の評価
- 特許年金の管理
- 台湾現地法人への知的財産に関する教育訓練
【商標】
- 商標検索、登録出願
（2022年の日本業務部の商標出願件数は約1384件） - 商標権保護戦略の策定
- 異議申立、無効審判、取消審判の申立と申立に対する対応
- 移転、使用許諾、質権設定の登録
- 商標権、著作権の管理と運用
- 税関への商標登録
- 商標権、著作権に関する契約の作成とレビュー
- 商標権、著作権に関する紛争、侵害訴訟の戦略策定、コンサルティング、調査、証拠収集及び訴訟対応