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團隊
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田代俊明 Toshiaki Tashiro

田代俊明 Toshiaki Tashiro

特別招聘顧問

聯絡方式

2000年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。 三井安田法律事務所では、各種制度の変革期において、金融案件、倒産案件、M&A案件などを担当。2005年から2007年に米国留学。 西村あさひ法律事務所では、クロスボーダーの紛争案件などを担当。内閣府では、諸外国のPPP(Public Private Partnership)制度の調査、ガイドラインの作成、法令の改正などに関与した。また、韓国の政府系機関や台湾の政府機関が主催したセミナーで講師を務め、また台北市からの委託調査へ参加するなど、国外の政府系機関等とのノウハウの共有も積極的に行ってきた。 2016年から理律法律事務所。知的財産をはじめとして、日系企業からの紛争案件等を広く扱っており(知財、社内不祥事対応、公共工事、JV、労働)、制度の差異、文化の差異を踏まえたアドバイスを行うことをサポートしている。 また、法律分野のみならず、会計、特許などの法律周辺分野についても、その分野の専門家とともに、日本語でサポートできるようにすることを重視している。2007年に米国公認会計士試験及び米国カリフォルニア弁護士試験に合格(いずれも未登録)。2022年に中華民国弁理士試験に合格し、2023年中華民国弁理士登録。

學歷

專業領域

知的財産;外資企業の台湾進出;公共工事及び政府調達;企業M&A;民事訴訟

經歷

三井安田法律事務所
西村あさひ法律事務所
※在籍中に留学、また内閣府PFI推進室(2007年-2009年政策調査員、2015年7月-12月上席政策調査員)

資格

弁護士(資格国日本)
弁理士(資格国台湾)

語言

2024年 [中国]実用新案権侵害訴訟が提起された場合の対抗手段
日本知的財産協会「知財管理」Vol.74 No.6 pp.738~748(2024)
2024年 [中国]実用新案権侵害訴訟が 提起された場合の対抗手段
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2023年 相続法の概要
涉外相続の実務
2023年 相続稅の概要
涉外相続の実務
2015年 我が国のPFI制度について : 十五年の歩み
首都大学東京(法学会雑誌 )
2011年 インフラ分野における諸外国のPPPの動向と我が国のPFIの展望--法的側面についての考察
土木技術社(土木技術)
2004年 ロー・ファームのリーガル・リサーチ戦略--情報は、浴びるように--三井安田法律事務所
日本評論社(法学セミナー)
1999年 アメリカの賄賂罪(2完)
東京都立大学法学部(法学会雑誌)
1999年 アメリカの賄賂罪(1)
東京都立大学法学部(法学会雑誌)

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2023年 第2回日中韓台IPジョイントセミナー(大阪、東京)| 講師
理律法律事務所、深見特許事務所、北京銀龍知識産権代理有限公司、Lee International IP & Law
2023年 AIをめぐる法的諸問題について | 講評
日本台湾法律家協会
2023年 日台知財共同セミナー:台湾と日本における知的財産実務の動向 | スピーカー
中華民國專利師公會、西日本弁理士クラブ
2019年 台湾子会社のコンプライアンスセミナー
理律法律事務所
2018年 改正会社法セミナー
理律法律事務所
2017年 改正労働基準法セミナー
理律法律事務所
2011年 PPP/PFIセミナー
台北市政府財政局
2009年 公共インフラへの民間の参加 政策及び効果:日本を例として
行政院公共工程委員會
2009年 ソーシャルセクターにおけるPPP
アジア開発銀行 Korea Development Institute

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